会社・法人設立

会社を設立したらそれで終わり、ではありません。

設立後には税務署やハローワーク、業種により各種許認可の取得等、まだまだやらなければならないことはたくさんあります。

当事務所では、会社設立からお客様が実際に事業を開始できる状態までを全面的にサポートさせていただきます。

幅広い専門家ネットワークを持つ当事務所だからこそご提案できるサービスです。

 

 

※当事務所ではすべての会社・法人設立業務について司法書士と連携して行っております。書類作成だけでなく、法務局での登記手続きまで安心してお任せいただけます。

株式会社

ご相談の中で最も多いのが「株式会社」。

合同会社と比較し、設立費用は高くなりますが、知名度・信用度が圧倒的に高いことがメリットです。

 

初めて会社を設立される方には、それぞれの法人形態のメリット・デメリットもご説明した上で設立手続きをサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

合同会社

合同会社は平成18年の会社法改正で新設された形態で、日本版LLC(Limited Liability Company)とも呼ばれます。

株式会社よりも設立費用が安く、柔軟な機関設計ができることが魅力ですが、きちんと運用するには設立時にしっかりとした組織づくりが大切です。

NPO法人(特定非営利活動法人)

「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

NPO法人を設立するためには、管轄する都道府県に申請をして設立の「認証」を受けることが必要です。

 

都道府県への認証申請から法務局への登記申請まで、NPO法人の設立手続きはお任せください。

 

事業協同組合

事業協同組合とは、異業種や同業種の中小企業が集まることにより組織を強化し、共同受注や共同生産、共同購入や組合員の福利厚生など、構成員の組合員の営利のためにつくられる組織です。

 

事業協同組合の設立には認可を受ける必要があり、長い時間と多くの書類が必要です。

事業協同組合の設立もお気軽にご相談ください。