会社設立までの流れ

ここでは当事務所でも最も多くのお客様にご相談いただく、株式会社設立の大まかな流れをご紹介いたします。

 

1.会社の概要を決める

会社名、会社の事業目的、本店所在地、資本金額、決算期、発起人、役員(取締役・監査役)など、会社を設立する上で必要な項目について決めます。

 

>>各用語の解説はこちら

>>資本金額の決め方は?

 

2.印鑑を発注する

会社の実印である代表印を発注します。

印鑑のサイズに規定がありますが、印鑑屋さんで「会社代表印」や「会社実印」などと言えば適正サイズのものを作成してくれます。

最近はインターネットで注文する方も増えています。

 

3.定款を作成する

定款とは、会社の憲法とも呼ばれる、会社の基本事項について定めた書類です。

1で決めた必要事項も、この書類に記載されます。

 

4.定款を公証役場で認証する

定款を作成したら、公証役場で公証人と呼ばれる人に認証してもらいます。

この認証がなければ、株式会社の定款は効力を発揮しませんので必ず行わなくてはなりません。

尚、定款の認証は設立する会社のある(本店所在地のある)都道府県内にある公証役場で行わなくてはなりません。

 

■公証役場に持参するもの

(1)定款…2通
(2)収入印紙代…4万円(*1)

(3)認証手数料…5万円

(4)認証した謄本の取得費…約2千円(*2)
(5)発起人全員の印鑑証明書…各1通

(6)(発起人が法人の時)法人の登記簿謄本…1通

(7)(発起人が法人の時)法人の印鑑登録証明書…1通

(8)公証役場に出向く人の実印
(9)委任状(*3) 

 

*1 電子署名により定款を電子認証する場合には、収入印紙4万円がかかりません

*2 定款の枚数により若干異なります。 

*3 発起人全員で公証役場に出向く場合、委任状は必要ありません。

 

 

 

5.資本金の振込み

 資本金を振り込みます。

発起人のうち誰か1人の名義の口座に、各自定めた出資金を振り込み、次の各ページのコピーを取っておきます。(登記申請時の添付資料になります)

 

(1)振り込み形跡のあるページ(各発起人が、それぞれ出資金を振り込んだことを証明するため)

(2)表紙のコピー(発起人名義の口座に振り込まれたことを証明するため)

 

6.登記申請

全ての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。

>>法務局の管轄(法務省ホームページへ) 

 

登記申請を行った日が会社の設立日です。土日祝日は申請できませんのでご注意ください。

設立申請日から約1~2週間で手続きが完了し、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるようになります。

 

7.各諸官庁への届出等

 設立登記が完了したら、税務署やハローワークへの開業届、事業の許可や届出等の申請を行います。