平成29年4月から改正NPO法が施行されました。

平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
この改正は一部を除き、平成29年4月1日から施行されています。

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職員を置くときの注意点

NPO法人に事務等を行う職員・スタッフを置くことは可能です。

ただし、監事が職員を兼ねることはできません(理事が兼ねることは可)。

その職員に対し給与や賞与を払うこともできますが、あらかじめ給与規定を作成しそれに則って支給しましょう。

NPO法人の「社員」とは

社員とは、そのNPO法人の構成員であり、総会での議決権を有する者のことです。

言ってみれば、株式会社における株主のような存在です。

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仮認定NPO法人とは

新しく設立したNPO法人のうち、運営組織が適正で特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資すると見込まれるものについて、所轄庁が仮認定をした法人です。

※平成29年4月より、「仮認定NPO法人」は「特例認定NPO法人」に名称が変更されました。

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認定NPO法人とは

認定NPO法人とは、運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することについて、一定の要件を満たしている場合に都道府県(平成24年4月以前は国税庁)より認定を受けている団体です。

認定NPO法人になると、次のようにさまざまな税制優遇措置を受けられるようになるため、寄付金を集めやすく、また法人の信用向上にもつながります。

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賛助会費も寄附金に入るか

Q.認定申請のとき、賛助会費も寄附金に含めることができると聞きました。本当ですか?

A.対価性がない会費であれば、認定申請上の「寄附金」にカウントできます。

 

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役員の親族規制

Q.NPO法人では、配偶者や親族が役員になることについて制限があると聞きました。なぜこのような規定があるのですか?

A.NPO法人が私物化されないための規定です。具体的には、次のような規制があります。

 

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NPOとNGOの違い

NPOとNGO、どちらも似ているので混同されがちですが、次のような違いがあります。

 

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