役員任期の決め方

各役員(取締役・監査役)の任期は、原則的に、取締役の任期は2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。)、監査役の任期は4年(選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。)となっています。

しかし、全ての株式について譲渡制限(株を譲渡するに、株主総会や取締役の承認を必要とする規定)を設けている会社ついては、取締役も監査役も最大で10年(選任後10年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで)任期を延ばす事ができます。

 

■法務局での登記は任期を迎える都度必要

役員は任期を満了するごとに、続投する場合(=重任と言います)も退任する場合も必ず法務局で手続きを行わなくてはなりません。 つまり、任期が2年であれば2年ごとに、10年であれば10年ごとに法務局で登記をしなくてはならないのです。この役員の登記にかかる費用(登録免許税)は役員の人数に関わらず1回につき1万円がかかりますので、任期が長ければその分登記費用を節約できます。

 

■任期を延ばした場合のリスクもある

しかし、必ずしも任期を最長まで伸ばしたほうが良いとは限りません。たとえば、経営をしていく上で役員同士のトラブル等が生じ、解任に発展してしまった場合、どうなるでしょう。解任には正当な理由がない限り、残りの任期分も役員報酬の支払い義務が生じてしまいますので、これは大きな損失になります。

家族経営や一人経営であればこうした心配をする必要はあまりないかもしれませんが、第三者が集まって経営する場合には伸長した場合のリスクも考慮したうえで任期を決定しましょう。また、こうしたリスクの面だけでなく、任期を満了し法務局での手続きを行うことが、役員同士の意思確認を行う機会にも繋がります。

会社の構成と将来の展望を踏まえた上で、自分たちの会社にとって最適な期間を検討してみてください。