自宅を本店所在地にする場合の注意点

Q.自宅を会社の住所(本店所在地)にすることは可能ですか?

A.法律上問題があるわけではありませんが、法人形態や取得する許認可によって営業に支障が出る場合もあるので事前の確認が必要です。

 

工場など作業をする場所は別にあるけど、事務処理は自宅で済ませたい、という方など、自宅を会社住所にしておくと便利な場合もあります。

事業の運営上、特に問題がなければ自宅兼会社も可能ですが、例えば次のような場合は事前の確認をした方が良いでしょう。

 

■NPO法人を設立する

NPO法人の原則は「情報公開」です。定款や事業年度報告など、一定の書類は社員などから希望があった場合に閲覧させる義務がありますので、この義務に応じることができるだけの空間は確保したほうがよいでしょう。

 

■許認可を取得する

許認可の基本は、「人・場所・モノ(財産)」。

この3本柱が基礎となる許認可はとても多く、場所については面積や生活環境との分離などの要件が求められることがあります。賃貸物件の場合は、大家さんから事業を行うことに対する承諾書を求められることも。

許認可の取得を考えているのであれば、場所に関する要件がどのようになっているか、事前にしっかり確認しましょう。