労働契約を結ぶ時の注意点

外国人の方と労働契約をする場合には、いくつか注意しなければならない点があります。

■労働契約書の作成

就労系のビザを申請をする際には雇用契約書を提出しなくてはなりません。

通常、雇用契約書には就労期間や入社日を示しますが、外国人の場合はビザが許可された後でなければ有効に働くことができません。

申請して後いつ許可が降りるのかはケースバイケースですので、契約書に入社日を記載しても、実際には日付が前後してしまうことや、場合によっては許可そのものが降りない可能性もあります。

そのため、外国人の方との契約書には雇用期間を「日本政府より入国及び在留の許可がされ、その証印を旅券に受け、日本に入国し出社した日から○年間」と記載したり、入国及び在留の許可を得られなかったときなどには契約は解約される旨記すなどの工夫が必要です。

 

■給与について

外国人を雇用する場合の給料については、日本人が従事する場合に得られる給与と同等か、またはそれ以上でなければならないと規定されています。

また、雇用契約書内には月給制なのか週給制なのか、ボーナス・退職金の有無、交通費の支

給、昇給・昇進の有無などを明確に示すようにしましょう。

 

■休暇について 

始業時間、終業時間、トータルの労働時間が何時間になるのか、休憩時間、土日・祝祭日は休日となるのかなどを明確に記載します。

 

■労働契約期間 

日本人と同様、労働契約期間を定める場合の上限期間は3年です。

試用期間がある場合には、その旨必ず明記します。

 

■日本国法令の適用

外国人であっても、社会保険の加入や納税などの義務は日本人同様に履行しなくてはなりません。

外国人の場合、特に年金に対し天引き制度について疑問を持つ方も多いようですが、外国人であっても日本人同様の義務、そして権利があることをしっかりと説明してください。