会議で外国人を海外から呼ぶとき

外国人の方を会議や商談、契約の調印、市場調査、親族や知人の訪問などで一時的に日本に呼ぶ場合には、「短期滞在」の在留資格を取得する必要があります。

一般的に「観光ビザ」などと呼ばれるのが「短期滞在」であり、その外国人の方の国籍によってはこの在留資格「短期滞在」を取得せず入国できる場合(=査証免除)があります。

>>査証免除国一覧(外務省ホームページへ)

しかし、この査証免除対象となっていない国から外国人の方を呼ぶ場合は、たとえ1日であっても短期滞在の在留資格を申請する必要があります。

 

■「短期滞在」は日本人にとって馴染みが薄い?

日本人の場合、実は多くの国から査証免除措置を受けているため、海外旅行や海外出張に行く場合にわざわざ短期滞在の在留資格を申請することはほとんどありません。

ついうっかり在留資格の申請を忘れてしまうと、商談の計画に大きな支障をきたしかねません。

外国人の方を招へいする場合には、計画に余裕を持ち、あらかじめ査証免除国かどうかを確認するようにしましょう。

 

■手続きの流れ

短期滞在の在留資格を申請する場合は、招へいする側が宿泊先などをしめした行動予定表や身元保証書、渡航費用の証明など、渡航目的に合わせた書類を外国人の方へ送り、在外日本領事館・大使館で手続きを行ってもらう必要があります。

この在留資格の申請は、日本国内で行うことができません。

各国の日本大使館・領事館により取り扱いが異なりますので、必ず事前に確認した上で必要書類を用意します。

 

■その他配慮したいこと

まれに、商用で訪問する場合、入国の際に招へい側である日本企業に電話確認がされることもあります。

こうした事態に備え、入国時には担当者がすぐ対応できるようスケジュール調整をしたり、空港まで迎えに行くなどの配慮があるとよりスムーズです。