役員の親族規制

Q.NPO法人では、配偶者や親族が役員になることについて制限があると聞きました。なぜこのような規定があるのですか?

A.NPO法人が私物化されないための規定です。具体的には、次のような規制があります。

 

NPO法21条では、

「役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない」

と規定されています。

 

簡単に言うと、役員に配偶者や親族を含めるなら、

各役員につき1人まで、かつ、役員総数の3分の1以下でなければならない

ということです。

 

もし役員総数(理事と監事の合計数)が6人以上であれば、本人以外に、配偶者もしくは3親等以内の親族が、1人までは役員になることができます。

つまり、本人と合わせて2人までなら可能、加えて役員総数の3分の1以下であれば役員になることができます。

 

ですから、役員総数が5人以下の場合は配偶者や親族は1人も含むことができません。

夫婦や親子で理事になるような場合であれば、役員総数が6人以上でなくてはならないのです。

 

尚、NPO法人の設立時はこの親族規定をみたせば足りますが、認定申請時にはさらに

特定の法人の役員や社員、その親族が占める割合が3分の1以下であること

という規定が追加されます。

同じ会社の人間やその親族が役員になるなら、3分の1以下でなければならない、という意味です。

 

設立時から認定を意識するのであれば、この規定も念頭に置き役員を構成するとよいでしょう。