飲食店と酒類販売免許

Q.飲食店経営者です。酒類販売免許を取りたいと考えているのですが、飲食店経営者は酒類販売免許を取得することができないと聞きました。本当でしょうか?

A.要件や提出書類は通常の場合よりも多くなりますが、飲食店経営者であっても免許取得の可能性はあります。

 

酒類販売免許の許可要件には、「免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと」という規定があり、これを需給調整要件といいます。

 

この規定は、酒類販売免許を持っている事業者は卸売価格で仕入れられるため、通常の飲食店より安く仕入れることができてしまい、他の飲食店さんにくらべ価格競争で不当に有利になることを防ぐ目的で設けられているものです。

さらに、飲食店のように普段からお酒を使用している業態の場合、しっかりとした管理体制がないと仕入れたお酒が飲食店用なのか販売用なのか、区別がつかなくなってしまう心配もあります。

 

逆にいえば、こうした心配がないよう、しっかりと条件を揃えれば免許交付の可能性があるということです。

 

具体的には、

①飲食店部分とお酒の販売場所をしっかりと区分する

②飲食店用と販売用で伝票を分け、仕入れルートをそれぞれ明確にする

③お酒の保管場所は別々にする

など、管理・販売体制を整え立証することで、飲食店経営者の方でも免許が交付される可能性があります。

 

ただし、先にも書いたように通常より提出書類も多く、手続きが煩雑になります。

また、担当官の見解による部分もありますので、申請をお考えの方はいきなり申請書を作るのではなく、まずは酒類指導官のいる税務署にいって相談してみましょう。