認定NPO法人とは

認定NPO法人とは、運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することについて、一定の要件を満たしている場合に都道府県(平成24年4月以前は国税庁)より認定を受けている団体です。

認定NPO法人になると、次のようにさまざまな税制優遇措置を受けられるようになるため、寄付金を集めやすく、また法人の信用向上にもつながります。

■個人が支出した寄付金に対する措置

個人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附を行った場合、所得控除や税額控除が受けられます。

 

■法人が支出した寄付金に対する措置

法人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられています。

 

■相続人が認定NPO法人に寄付した相続財産等に対する措置

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、課税価格の計算上有利な取扱があります。

■みなし寄付金制度

認定NPO法人の収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに(みなし寄附金)、寄附金の損金算入限度額は、所得金額の20%相当額となります。

 

認定NPO法人になるためには、下記の要件を満たすことが必要となります。

 

①パブリック・サポート・テスト(pst基準)に適合すること(特例認定NPO法人は除きます。)
②事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
③運営組織及び経理が適切であること
④事業活動の内容が適正であること
⑤情報公開を適切に行っていること
⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること
⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
⑧設立の日から1年を超える期間が経過していること

尚、①~⑧の基準を満たしていても(特例認定NPO法人は①を除く)、欠格事由に該当するNPO法人は、認定(特例認定)を受けることはできません。