高度専門職と永住許可

平成29年4月26日に「永住許可に関するガイドライン」が変更され、高度専門職の方が永住許可を申請しやすくなりました。

永住許可申請では、

 

(1)素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

以上が主な要件として審査されますが、このうち(3)アの「10年以上日本に在留していること」については日本人の配偶者の方など一部に対して緩和する特例があります。

 

今回の改正では、特例の対象者に

 

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

 

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 

という項目が追加され、高度専門職の方が永住許可を申請しやすくなりました。

 

法務省:永住許可に関するガイドライン